マーケティング関連の記事を書いていますが、基本思いつきのメモです。なので、記事を信じないでください(笑)

富裕層への課税は、回りまわって一般国民が被害を被ることになる。

富裕層への課税なんて関係ないというのは大間違いである。最も損害を被るのは一般の国民である。そのことについて今回は書きたいと思う。

まずは、資本主義とは何かについて簡単に説明を。これを意外と知らない人が多いこともアベノミクスを何となく支持してしまう原因になっているのではないかと個人的には思っている。

資本主義とは、多くの資金を持った資産家と起業家が、ビジネスを行う事で利益を生み出すことから全てが始まる。ビジネスで得た利益をを増やすことで資産家と起業家が多くの金を得ると共に、そのビジネスの従業員も多くの給料を与えられることでより豊かになっていく仕組みの事を言う。

つまり、資本主義が成り立つためには、まず最初に資金が必要であり、その資金から利益を生み出すためのビジネスを行う起業家が必要であるという事である。まず「資金」がなければどんなに素晴らしいアイデアも何の利益も生み出さないし、資金があったとしても利益を地生み出せるだけの優秀な「起業家」がいなければ資本主義は成り立たないのだ。そして、何より「従業員」がいなければならない。この3つの要素がそろい正しく機能することで、よりお金が増えて個人個人が豊かになっていくのである。

 

◆富裕層への課税は、資本主義システムの不活性化を招く。

しかし今、国は富裕層への増税を次々と決めている。所得税の増税から海外にある資産状況の提出義務化など多くの資産を保有している富裕層への課税を積極的に展開している。国としても一般の国民から徴収するよりも富裕層の方が理解が得やすいと考えている事もあるが、これは資本主義の観点から言えば経済をさらに低迷させかねない政策でもある。つまり、富裕層への課税が増えれば、ビジネスを展開するためのお金が少なくなるということであり、何よりも富裕層への高すぎる課税は、起業家のみならず一般の国民への影響も非常に多いと考えられる。

どいうことかというと、資産が増えれば増えるほどその多くを税金として支払わなければならないという今の状況に一般の国民は何の夢も持てなくなるという事である。もちろん、お金を得ることがすべてではない。しかし、そのお金が増えなければ私たちの経済は破綻するし、お金が幸せに少しばかり影響していることは間違いないのだ。つまりは、このような多くの税金を課せられる環境の中では、積極的に働く人はお金を沢山稼ぐ行為は、ある意味バカをみることになる環境であるとも言えるのである。富裕層への課税増加により資金が少なくなり、起業家と従業員もお金を稼ぐことに一生懸命でなくなる。このような状況を富裕層への課税は創り出すことになる。資産家は、資金の提供を渋り、起業家は新しいビジネスを生み出すことに消極的になり、従業員は一生懸命働かなくなる。資本主義のお金を生み出すシステムの活力が失われることは間違いない。富裕層への課税は、お金を増やすための資本主義システムの最初の条件である資金を減らすということなのだ。その根本的な条件がなくなれば、これから経済は悪くなると誰もが考えるようになり、夢なんか追わずに現実的に、お金は使わないようになる。何より、お金を稼ぐほど損をするという印象を与えてしまう。

しかし、国も「黒田バズーカ」と呼ばれる金融緩和政策を行っている。そうすることで新しいビジネスを創出して資本主義システムの活性化を図ろうとしている。だから今、銀行などに資金はあり余るほどある。しかし、今の前述したような環境ではどの企業でも資金需要が高まるはずもない。2014年11月3日の東洋経済オンラインの記事「3メガバンクが直面する最大の危機 2行の根幹業務が「赤字」という深刻事態!」によると3メガバンクのうち2バンクの総資金利ザヤがマイナスになっているという。つまり貸し出した資金が戻ってきていないのである。唯一、利益を出している銀行でも利益率が0.44%と極めて低い数字になっているそうだ。そもそも貸し出す企業が減っている中で貸し出している企業からも利益を得ることが出来ないほど企業の活力が失われているという事である。このような経済システムの活力が失われている状況でどんなに金融緩和したところで何の意味もないことは明らかである。

 

◆資本主義システムは、国にはどうすることも出来ない。

国は資本主義システムの最初の条件である資金を大量に市場に投入することで資本主義システムの活性化を狙ったわけだが、それが上手くいかない。本来であれば、最初の条件である資金が豊富にあれば経済は活性化するはずである。しかし、そうならないのはなぜか。それは本来、資本主義システムが自主的なものでなければならないからであると私は考えている。今の政策は、国主導で経済を活性化しようとしているところに最大の原因があると私は考えている。資本主義システムの最初の条件は資金である。しかし、それをどのように使うのかは人間である。その人間の心がポジティブなのかネガティブなのかによってお金の使い方は全く違うものになる。これは起業家にも一般国民でも同じことだ。どんなにお金があろとも心がネガティブならばお金は使わない。逆にポジティブな心を持っているのであれば、お金が使われる。つまり、どんなに国が市場に資金を投入しても資産家・起業家・一般国民の心が変化しなければ何も変化しないのである。だから、私は思うのだ。国がすべきことは資金を市場に投入することではなく、心を変化させることであると。富裕層に課税することでどんな心の変化があるのかを国は想像したことがあるのだろうか?きっと、何にも考えてはいない。今、富裕層に課税を増やすことで得られるだろう結果は、富裕層の心のネガティブ化であることは誰でも分かることではないだろうか?資本主義システムは、本来、国のものではない。国がどうすることも出来ないのが資本主義システムなのである。資本主義システムの活性化出来るとすれば、それは間違いなく資産家であり起業家であり従業員なのである。決して国ではない。

何度も言うが、今の国がやっていることの多くは、資本主義システムの活力を失わせるための政策ばかりである。増税は資本主義システムの参加者の心をネガティブにするだけである。このままいけば更なる経済が低迷することは間違いない。そして、何よりもこれらの政策によって一番の損害を被るのは資産家でもなければ起業家でもなく、一般の国民であるということである。資産家には多くの課税がされても生きていくだけの資産はあるし、起業家も力と知恵を身に付けている人が多い。しかし、一般の国民である従業員は、十分な資金もなければ知恵を持ち合わせている人も多くない。従業員は、経済が低迷すると真っ先に被害を被る存在なのである。

富裕層への課税だから自分たち従業員には関係がないと言うのはあまりにも無知すぎる。富裕層への課税は回りまわって私たち一般の国民が負担する事になるという事に気づかなければならない。

 

◆資本主義システムは、一人ひとりの「夢」が動かしている。

そして、最後に言いたい。今の国はあらゆる人から「夢」を奪おうとしている。その結果、みんながみんな守りに入り、少しでも体力を温存しようと活動を控えている。活力が失われている。しかし、本来「夢」とは、私たちのもであり、国が「夢」を見させてくれるものでも、国が「夢」を奪えるものではない。どんなに国が私たちから「夢」を奪おうとしても「夢」は私たちのものである。国はどうすることも出来ないのだ。そもそも、国に「夢」を見せてもらうなんておかしいと思いませんか?だから、私たちが出来る小さいけれど確実で正しい努力とは、どんな環境でも国に頼らず強く「夢」を持ち続ける事である。そして、その「夢」に向かって積極的に活動する事である。それが健全で活発な資本主義システムをもたらし、その「夢」への努力が私たち日本人に幸せにするのである。この国がどうなるのかは一人ひとりの考え方次第なのである。

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