楽天が送料無料によって緊急停止命令を受けたそうです。おそらく楽天としては、送料を無料にすることで売上の向上が送料コストを上回ることを綿密な分析によって明かにしたのだと考えられます。送料無料を実施するために各店舗にその旨を説明しているのでしょうが、国とすればそんなことはどうでもいいのでしょう。結果的に緊急停止命令となったわけです。
それにしても、今回楽天が実施したことは独禁法云々は別として、最適な方法だったのか疑問が残ります。というのも送料を無料にすることで結果的に売上利益は向上する店舗は多いのかも知れないのですが、しかし、すべての店舗が必ずしも売上利益を向上するとは限らないからです。おそらくですが、商材やターゲットや販売価格によって送料無料の効果を得られない店舗も確実にあると想定されるからです。個人的には、送料無料によってどんな店舗は送料無料の恩恵を受けることができて、どんな店舗は恩恵を受けることができないのかを分析することで、送料無料を適用する店舗とそうでない店舗に区別する方法をとると思います。その方が楽天市場からの撤退店舗を抑制することが出来るし、独禁法においても今のような事態にはならなかったと考えることが出来るからです。
具体的な分析方法については、感度分析を実施することで実現が可能だと思います。売上利益が送料無料とそうでない場合でどう違うのかを見極めることが出来るからです。例えば、一部店舗において送料無料を実施して下記のような分析を実施します。
・商品カテゴリ毎の貢献度の分析
・価格帯別の貢献度の分析
・購入場所別の分析
・性別毎の分析
・新規と既存の違い分析
・年収別分析
・アマゾンプライム会員有無分析
などなどです。このように様々な角度から分析することで、一体どんなところに影響が出てくるのかを見ることができます。しかし、すべての分析を実施する必要はないと考えます。どの分析を実施してどの分析を実施しないかは達成したい課題によって異なるからです。
例えば、新規会員を向上させることが課題なのであれば、新規既存分析をするべきでしょう。この分析によって、もし既存会員の購入料が増えるだけで新規顧客が増えないのであれば実施する意味がないと判断することができます。また、新規の顧客が増える結果となった場合、その中でも女性の新規顧客が多いという分析結果となれば、女性客向けの施策が効果的だと分かり、かつその増加率によって全体的な貢献を数値化することができます。結果として、それら数値から送料分を店舗が負担した場合、赤字になる店舗とそうでない店舗を見極めることができるはずです。どの店舗も女性客がどのくらいの比率があるのかは把握しているわけですから女性客の増加比率を掛け合わせることで送料無料にしたら赤字になる店舗とそうでない店舗が浮かび上がるはずです。それら赤字になる店舗は送料無料の対象外とすることでメリットがありそうな店舗だけで実施することが出来るのです。
楽天市場のビジネスもですが店舗出店料と売上手数料から収益を上げるものであるなら、会社としてはその最大化を追求すべきでしょう。だとするなら、楽天の場合一律で送料無料にしてしまうと撤退する店舗が増加することで全体としての魅力が少なくなることを考えると上記のような分析を実施することで円滑にかつ最大の売上利益を確保できるのではないだろうかと考えられます。